2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
だから、一言わかりやすく言うと上下分離といいますか、そこを持っている新関空株式会社と、上でその場所を借りて営業するのは関西エアポートだという形態になっています。 新関西国際空港株式会社と関西エアポートの間に締結されている実施契約では、自然災害のような不可抗力が発生して空港施設に損害を生じた場合の取決めというのがあります。
だから、一言わかりやすく言うと上下分離といいますか、そこを持っている新関空株式会社と、上でその場所を借りて営業するのは関西エアポートだという形態になっています。 新関西国際空港株式会社と関西エアポートの間に締結されている実施契約では、自然災害のような不可抗力が発生して空港施設に損害を生じた場合の取決めというのがあります。
平成二十四年、二〇一二年七月に関西空港と伊丹空港が経営統合される際に、伊丹周辺の土地は新関空株式会社に現物出資をされることになりました。そのとき、この森友学園の土地でありますけれども、この土地については、当時、大阪音大への早期の売却の見込みがあったため、この現物出資の対象からは外されたというふうに認識をしております。
すなわち、平成二十七年六月に豊中市は新関空株式会社から、給食センターを建設する目的で七千二百十平米の土地を約七億七千万で購入いたしました。ところが、平成二十八年九月に豊中市がボーリング調査を実施したところ、そこから大量のコンクリートがら、破片、れんが、アスファルトなどが出てまいりました。
ちょうどその前後、合わせるかのごとく、関空と、通称伊丹、大阪国際空港の経営統合等々もあって、コンセッションがあるとかそういうことの流れの中で、新関空株式会社という会社に基本的に事業をやってもらうということで、もともと空港の騒音対策で買収された国の土地を現物出資する。そういうときと、別の学校法人との交渉は、同じ時期に流れていた。
ただ、そのときに起こったのが何かというと、要は、新関空株式会社に現物出資をしたりとかしたときに、大阪航空局、特に、大阪国際空港、伊丹空港の中に事務所があるんですね、そこにいた人たちは、土地の管理を主な業務としている人、それ以外の人も含めてですけれども、ちょうどその四月一日に新関空株式会社の方に移ったりとかしているので、平成二十四年から平成二十五年にかけて、もともと職員数、平成二十四年、百七十人いたところが
○木下委員 それを考えると、平成二十四年の七月に取り下げている、ただ、そのときに、間違ってなのかどうかというのは別にして、だから、十月に、ミスというふうに言われましたけれども、新関空株式会社に登記を変えた。これはミスだったらミスでいいんです。ただ、そのかわり、客観的に見たときには、そうじゃないとも考えられるというふうに言えると思うんですね。
ちょうどそうなっていたときに、手元で話をしますけれども、登記書を見てみると、平成二十四年十月二十二日にこの当該土地は一度新関空株式会社に登記されている。これは、間違っていた、錯誤ということで、翌年の平成二十五年一月十日にもう一度国有地というふうな形で戻っているということなんですね。
ここの、当該の土地の北側に高速道路がありまして、その北側、ちょっと行ったところに、今度はまた、今は国有地じゃなくて、あそこの新関空株式会社、今の関西エアポートですか、そこが持たれている土地を豊中市が買って、給食センターをつくろうとしているんですね。これは、豊中市のおよそ半分の小学校の給食を賄う。そこも同じようにこういうごみが出てきたらしいんですね。
それができると、ちょっと長々と申しわけないんですけれども、そうすると、今まで地元の中で言われていた、国際線を飛ばせだとか、または空港周辺を活性化しようだとか、人がもっと来られるような状態にしようということは、いろいろな意味でその目的は達せられるんじゃないかなというようなことを少し頭に描きまして、たまたま関空株式会社の今の社長さんとお話をする機会がちらっとだけありまして、この話をさせていただいたら、できればどんどん
恐らく一番大きな問題、事前にちょっとお話を聞いていたんですけれども、聞いたときには、今の関空株式会社の同意というのか、やっていきたいという思いがあることが一番大きなポイント。
それを国土交通省管轄の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が買い取るというスキームでございまして、お手元の資料にそのスキームを書きましたけれども、空港連絡橋、関空株式会社が持っているものを債務返済機構に売却をするということで、その金額ですが、空港連絡橋の簿価というのは七百八十億円、それを債務返済機構に五百八十五億円で売却をするというのが全体です。
○政府参考人（小野芳清君） 関空株式会社は、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、確かに、建設をする段階で多額の借金をいたしました。現在のところ、御指摘のとおり、一兆一千億強の債務残高がございます。 そういう中で、国際競争力、今の、現在のアジアの諸国の空港の現状を見まして、我が国の空港の国際競争力を高めるためにはこういうものはやむを得ないというふうに判断し、措置をしたわけでございます。
○政府参考人（洞駿君） 関係者と申しますのは、まずそれぞれの、成田公団、そして関空株式会社、そして中部株式会社、そして関係周辺の地方公共団体、エアライン等々でございまして、経団連の先生はメンバーには入っていらっしゃいません。
それで、いかにも関空株式会社の経営が悪いように主張されているわけでありますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、この関空建設の原点というものを考えたときには、そんな今日までの経過から見れば、単独での再建策を練るべき、そういうような簡単なことは言えないんではないかなというのが、私のこの関空の問題に対する基本的な認識でございます。その上に立ってお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
これは、関空株式会社の事業の先行きが非常にしんどい状態だということが当然考慮されての話であったわけでありますけれども、関空の社長は、二〇〇七年、二本目が完成した暁には会社の経営も黒字になるということをおっしゃっているわけであります。 しかしながら、来年度の予算案の編成に当たって、その一番のもとの大蔵省が、事業の見直しをするべきでないかと。
ですから、関空株式会社がいろいろな事業所やまた労働者の皆さんにも呼びかけてそういうものをつくっていくということで、運輸省としてのそういう指導あるいは働きかけ、こういうことをぜひしてほしい、すべきではないのかという質問をしているわけであります。いかがですか。
初めに、大臣にお願いをしております件でお伺いをいたしますが、関空株式会社の前の社長、元運輸事務次官服部被告汚職問題についてでございますが、去る二月の二十一日、運輸委員会で我が党の寺前議員がこの問題を質問いたしました。その際、大臣から再発防止に努めるという御答弁があったと思いますけれども、その具体策についてお伺いをしたいと思います。
関空株式会社法の六条三項には、関空株式会社は空港の機能を確保するために必要な諸施設、事務所や店舗などを管理することになっているわけです。そういうことならば、一万八千人のこの労働者の安全衛生に関空としても何らかの管理責任を持つことが必要なのではないかというふうに思うのですが、その点で労働省、運輸省、ちょっとそれぞれの御見解をお聞かせください。
しかし、それを関空株式会社をつくってやる、いわばその原点から離れる。しかし、離れるときに国会の論戦で政府の方から当時の細田運輸大臣から答弁があったのは、いずれにいたせ国が責任を持てる体制でなければならない、これは確かだと、あるいは、国がこの会社のできた事情等を考えて莫大な負担を地方にかけるというようなことはないようにいたしたい、こういうふうにはっきり答弁しているんです。
また、関空につきましても、官民一体の実を上げる象徴的なやり方ということで関空株式会社ということで実施をしたわけでございますけれども、もちろん民の積極的な取り組みがないところではこうした膨大なプロジェクトは完成するわけにはまいりません。
このジェイ・エス・エスだけは関空株式会社との直接契約になっている。競争も何もしていないということになっている。そのとおりでいいですか。
推薦状が出た時期がいつかを教えていただきたいと思うんですけれども、そうすると、どういう経過をたどっているかというと、このジェイ・エス・エスの問題については、ジェイ・エス・エスの側からいろんな話があって、それぞれ各航空会社は関係ありますから、航空会社の方はどうしたかというと、ジェイ・エス・エスくんが来たと、エアライン棟については関空株式会社さんが私たちを一応推薦していただいております、そういうことを聞